日経平均株価についての用語解説１
東京証券取引所（東証）市場第1部に上場されている銘柄のうち、225銘柄の株価を平均したものです。
対象銘柄の変更や各種権利落ちなど、通常の株価変動以外の要因で生ずる
FXの断層を修正して指数化したものであるため、実際の株価水準より高い数値になっています。
1949年5月から日々計算されています。欠点は値がさ株の影響を受けやすいことです。
■用語解説２
市場を代表する225銘柄を対象とした株価指数で、「日経225」とも呼ばれます。1949年、5月のスタート以来、採用している銘柄の権利落ちや銘柄の入れ替えなどがあっても、連続性を保つよう修正を行うので、長期間にわたる継続性が維持されています。しかし一方で、株価の単純平均であるため品薄株の影響を受けやすい、構成銘柄の入れ替えの発表時に新規採用銘柄の値上がりと除外銘柄の値下がりが起こる、2000年4月の30銘柄もの大幅な入れ替えによって指数の性格が変わってしまった、等の欠点も指摘されていますが、昔から親しまれている日本の最も代表的な株価指数です。
■用語解説３
日経225とは、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち、市場を代表する225銘柄を対象とした株価指数。いわゆる、日経平均、日経ダウと呼ばれていて、もっとも代表的な株式市場の動きを表す指標である。
計算式は
日経225＝ 225銘柄の株価合計 / 除数
（除数＝23.156 2004年4月2日現在）
特徴として
権利修正により構成銘柄の成長性を的確に反映する。
原則として採用銘柄を入れ替えない為、長期間にわたる継続性が維持され、海外でもよく知られている指数である。
があるが、対象が225銘柄に限られているため、その銘柄の動きに左右される。
特に、発行株数が少なく株価の高い株（値がさ株）の値動きに影響されやすい面がある。
なお、計算は戦後、
日経225が再開された昭和24年5月16日の単純平均株価176円21銭を基準としている。
■用語解説４
相場全体の流れをつかむ株価指標として最も利用されている代表的な株価指数。新聞やテレビが株式市況を報道する際、株式相場の動向を示すものとして最初に触れるのが日経平均株価です。1949年５月16日、東証再開時から算出されており、投資家だけでなく一般の人にも親しまれています。日経平均株価は東証１部上場の225銘柄を構成銘柄として、それら個々の銘柄の株価の単純平均をベースに新株落ち分を修正して株価に連続性を持たせています。その修正方式がアメリカのダウ・ジョーンズ社の開発したものなので、かつては日経ダウと呼ばれていましたが、1985年５月にその権利を日本経済新聞社が買い取り、株価の算出と発表をするようになったので、日経平均株価となりました。株式先物取引や株式オプション取引でも代表的な指数として利用されています。
ＣＦＤ取引もＦＸ取引や日経２２５ミニと同様、
外為でリアルタイムな取引が可能なものと考えて宜しいのでしょうか？
基本的にＦＸ取引と同じです。取引スピードも、取引所取引と大きな相違はないと思います。当社はＧＦＴ社のシステムを使用していますが、世界的に広く普及しているシステムで、すでにＦＸ取引で当社のお客様にも馴染みがるので、スムーズに取引をしていただけるのではないかと考えています。
直接、取引所で売買するのと、ＯＴＣ（店頭取引）で売買するのとでは違いもあるのではないかと思いますが？
ＯＴＣといっても、例えばＣＭＥの日経２２５を対象としたＣＦＤなら、基本的に取引所で取引されている価格が指標になります。価格は原市場のものと大差ありません。ＯＴＣの方が、取引単位や、レバレッジなどで柔軟に対応できるのではないかとも考えています。ＯＴＣとはいえ、ＣＦＤ価格は、全て原資産の値動きに応じて最終的にヘッジされているため、取引所取引並みの取引環境を実現できるという感触を得られたことも、ＣＦＤを取り扱うことを決めた動機の一つです。ただ、その取次先の安定度が不透明だとお客様に不安を与えますので、しっかりした業者を選びました。それから、ＯＴＣと取引所取引との一番大きな違いは税制です。日経２２５ミニもそうですが、株とデリバティブの損益通算ができないのが今の税制です。これでは株のリスクヘッジにデリバティブを使ってくれとは言い難いわけです。これは早急に解決していただかなければならない問題だと思います。
今回は、ＯＴＣでＣＦＤ取引を始められるわけですが、最近は国内の証券取引所も新しいデリバティブ市場作りに力を入れています。例えば、東証も個人向けにミニＴＯＰＩＸを上場しましたが、そうした新市場には参加されないのでしょうか？
先ほどの答と同じになりますが、新市場に参加するためには、新たにシステム投資が必要になります。投資には見返りが必要です。ＦＸ取引やＣＦＤ取引のように、取引所がＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）で基本システムを提供していただけるなら、すぐにでも参加したいところですが、そうでなければ徐々に手掛けていくしかありません。
新しい市場を振興するためには、取引所も、市場参加者のコスト軽減を考えたサービスがもっと必要かもしれませんね。ところで、ＣＦＤ取引は、外国株から株価指数、コモディティまで様々な商品を取引できるのが魅力だということですが、中には投資家に馴染みの無い商品もあります。情報サービスはどう充実されていますか？
ＣＦＤ取引については、時差があるということを考慮して、海外に強い「ロイター」の情報を提供します。ただ、ＣＦＤ取引は世界中の株や指数を対象にするわけですから、お客様の動向を見極めながら、どの情報を厚くすべきか判断をしていくつもりです。ＣＦＤの特長は24時間取引ですから、時差が情報に反映されると思いますので、現時点ではロイターで十分カバーできると考えています。
ＯＴＣですが、値段が飛んだり、スピードが遅くなったりする心配は？
当社が採用したシステムは、ＦＸと同じ業者が運営するもので、値段提示や取引スピードには定評がありますので特段心配しておりません。基本的に、先物・オプション取引は取引のスピードが命です。実際に、約定対応や処理が遅れると即刻クレームが付きますから、常に計測を行っています。ＦＸ取引もＣＦＤ取引も、システムの品質維持にはかなり神経を使っています。
ところで、最近、金融庁の審議会などで、証券、金融、商品が相互乗り入れして、一つの大きな市場を作って行こうという動きがありますが、これについてはいかがお考えでしょうか？
基本的にはそういう動きになると思いますし、私自身は賛成です。金融商品取引法も再び改正されるようですが、将来は、経産省、農水省また金融庁といった縦割り行政だけでは立ち行かなくなるとも思います。
オリックス証券として、今後のビジネスモデルをどのようにお考えですか？
それは明確です。当社はオリックスグループの証券会社であるという大前提があるわけです。ですから、オリックス金融総合グループの中の証券会社として、何をなすべきかという課題を常に抱えています。当然、個人投資家向けのオンライン取引だけでなく、法人企業向けのビジネスも求められています。例えば証券会社しかできないビジネスとして、ブローカレッジと取引所への取り次ぎがありますが、引受け業務も重要な役割です。この点、グループ全体を担うのは、オリックス証券しかないわけですから、グループ全体の総合力を活かしたコンサルティング、そして引受け業務に強みを発揮していきたいと思っています。また、運用商品の販売というのもあります。こうした業務を推進するために、「法人チーム」も30〜40名体制で組織しています。いずれにせよ、弊社は法人には強いと思いますし、法人からのニーズも高いといっていいと思います。デリバティブについても、ヘッジ手段として利用すれば、リスクヘッジが可能ということで、法人向けに提案型の営業も積極的に行っています。
証券ビジネス全体を見ると、今は大きな変革期にあると思われますが、今後の証券業については、どうお考えですか？