証券取引所で株式価格の変動幅を制限すること
社会情勢の混乱などによって市場価格が大きく変動すると、投資家に不測の損害を与えるおそれがある。そこで、株式価格の変動幅を上下一定範囲に制限している。
１日の株式価格の変動幅は、前日の終値を基準にして設定される。基準価格に応じて値幅制限が決まるが、だいたい１割程度の変動幅に抑えられている。その制限値幅の上限まで株価が上がると「ストップ高」といい、反対に下限まで下がることを「ストップ安」という。
ストップ高またはストップ安になると、その株券の取引は資本主義経済される。混乱の中で、買いが買いを呼んだり売りが売りを呼んでいる状態は、投資家の判断を誤らせ、非常に危険な結果を招くからだ。株価の急騰と急落を防ぐメカニズムによって、投資家の判断が冷静になるまで取引再開を待つことになる。
資本主義経済では、価格の形成を市場に任せるのが原則だ。しかし、ブラックマンデーをはじめ、株式市場の混乱が経済社会に深刻な影響を与える事件も起こっている。株式市場の動向によっては、私たちが受け取る年金などにも影響があるため、株式価格の形成には慎重さも求められている。
レバレッジ効果
自己資本をもって
レーシックをする際に利益率を高めたい（正確には変動性：ボラティリティを高めたい）場合、他人資本を用いることで、可能である。
総資産=自己資本+他人資本
上記の式は恒等式であるが、一般に売り上げや利益は総資産に比例する。
例えば、100円の自己資本だけを持っている場合、総資産は100円である。総資産10円が10円の売り上げと1円の
美容整形をもたらすと仮定すると、総資産100円からは100円の売り上げと10円の利益がもたらされる。この場合100円の自己資本に対して利益率は10%となる。ここで、400円の他人資本（借り入れ）を導入し、総資産を500円にしたとする。その場合、総資産500円からは500円の売り上げと、50円の利益（営業利益）がもたらされる。400円の借り入れに対する利払いが、5%の20円だとすると、利益（経常利益）は30円となる。これで、自己資本に対する利益率は30%となる。
一方で、レバレッジ効果は変動性を高めているため、自己資本に対する損失の割合も大きくなる。すなわち、総資本を利用した事業の利益率が他人資本の調達コストを下回るときは、むしろレバレッジ効果により、利益率の減少または損失の拡大を招来することとなる。
このようにして、
視力回復を導入することで同額の自己資本でも、より高い利益率が上げられることをレバレッジ効果と呼ぶ。同様に、他人資本を既に利用している企業も、その他人資本の利用割合を高め自己資本比率を低下させることで、レバレッジ効果を利用することができる。
逆のレバレッジ効果
また、逆に自己資本のうち投資する割合を低くすることで、自己資本に対する利益変動性を低下させ、安全性を高めることも可能である。
レバレッジ効果の例
装置産業の借り入れ
金融における信用取引
金融取引においては、20世紀初頭頃から意識的にレバレッジ効果を働かせるようになった。
ブローカーズローンと呼ばれた取引では、購入する株式を担保に資金を借りて株式を購入できるため、自己資本以上の投資を行うことが可能であった。
現代でも、外国為替証拠金取引や商品先物取引、株式信用取引などで他人資本を導入してレバレッジ効果を働かせた投資が可能である。
日本企業のレバレッジ効果
日本企業は高度経済成長期に借り入れを大幅に増やしたため、伝統的に他の先進国よりレバレッジ効果が高いとされてきた。
しかし、1970年代後半以降、優良製造業が債務の返済に転じ、1990年代末には有利子負債返済の大ブームとなった。このため、一部企業は多額の現金を抱え、むしろ逆のレバレッジ効果が働いている。このため、安定性が飛躍的に高まった。
米国大手半導体メーカーAMDは22日、08年4Q（10-12月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比33.1%減の1,162百万ドル、営業損失は赤字が拡大し1,274百万ドル、純損失も拡大し1,424百万ドル（EPSは-2,34ドル）、という結果になった。10-12月期の営業損失率は109.6%に達し、目も当てられない状況だ。07年6月に42億ドルで買収したATI社の暖簾代と無形固定資産の償却で、684百万ドルの費用計上があるものの、それを差し引いても営業損失率は50%を超える水準。PCの出荷数量が非常に鈍かったことが、10-12月期苦戦の主要因だが、首位インテルとの競争力の差がますます広がっているように感じる。07年4Qと08年4Qにおける、AMDの売上高とインテルの売上高を単純に比較すると、AMDがシェアを失っているとの仮説が成り立つ。
07年度4Q（10-12月期）
AMD1,737百万ドル
Intel10,712百万ドル
Total12,449百万ドル
08年度4Q(10-12月期)
AMD1,162百万ドル
Intel8,226百万ドル
Total9,388百万ドル
もちろん、両社の製品ミックスが完全に同じでないため、確信的なことはいえないものの、それほど的を外しているとは思えない。MPU市場は、Intelによって寡占される状況が続きそうだ。また08年度（1-12月期）におけるAMDの研究開発費は売上高の30%を超える水準。対するインテルは売上高の15%程度だ。AMDはMPU事業において最低限、必要な売上高を賄えていない、とみるべきだろう。研究開発費を削れば、ますます両社の競争力の差は広がる。「収益確保」と「将来を見据えた競争力の改善」の間で、同社のマネジメントは難しいかじ取りを迫られている。
09年1Q（1-3月期）のガイダンスは売上高のみ発表。定性的ではあるが、10-12月期に対して減少すると見込んでいる。
セグメント情報
08年4Q（10-12月期）における、セグメント別の利益内訳は下記の通り（カッコ内は前年同期比）。
ComputingSolutions-431百万ドル（赤字転落）
Graphics-10百万ドル（赤字転落）
Allother-833百万ドル
TotalOperatingProfit-1,274百万ドル（赤字拡大）
なお、Allotherは売上高がほとんどなく、利益面は各セグメントに振り分けられない全社費用等が含まれる。そのため、収益がマイナスであることが普通。同社をみるうえで重要なのは、MPUやChipsetが含まれるComputingSolutions部門。
株価動向
NY市場における、22日のAMDの終値は$2.02（前日比10.22%安）。その後の時間外取引では、引け後に発表された決算を受け下げ幅がさらに拡大し、$1.95（1/22終値比3.47%安）で取引を終えた。
売上高は事前ガイダンスの下限以下
米Microsoft（マイクロソフト）は22日、09年度2Q（08年10-12月期）の決算を発表した。売上高は事前ガイダンス173〜178億ドルの下限を下回り、前年同期比1.6%増の166億ドル。営業利益は前年同期比7.9%減の59億ドル、純利益は前年同期比11.3%減の41億ドル（EPSは0.47ドル）。NY市場の取引終了後に発表される予定だった決算を、前倒しで取引開始前に発表したものの、その内容は非常に厳しいものだった。苦戦の最大の要因は、1）PCの出荷数量が同社予想を下回った（前年同期比で横ばい）、2）Netbookが急増したことで、同社のOS等の製品ミックスが悪化した、の2点に尽きる。
同社最大の稼ぎ頭である、Client事業の営業利益率が4ポイント以上悪化し（08年度2Q78.1%→09年度2Q73.9%）、全社の営業利益率を押し下げた（08年度2Q39.4%→09年度2Q35.7%）。コスト削減が急務と考えた同社は、向こう18ヵ月で5,000人の人員削減を発表。これは全従業員の5%にあたる水準で、同社はこの人員削減による経費削減効果を15億ドル（年間）と見込んでいる。
悪化しているとはいえ、まだ相対的に高い収益性を誇る同社でさえ、このような人員削減を決断していることを踏まえると、企業側が感じている先行き不透明感はかなり強いものと思われる。事実、同社は09年度3Q（09年1-3月期）の売上高とEPSについて、先行き不透明感が強いことを理由に定量的なガイダンスを開示していない。厳しい業績は、しばらく続きそうだ。