ノービッドとは、取引で買い手がない状態を指す。ノービットは、ビッドがない、すなわち「買いたい」という人がいない状態である。
FX(外国為替証拠金取引)は、1対1の相対取引である。売値と買値が示され、価格の妥当性にあわせて取引が行われている。価格が、有事などの影響で高騰、または下落している場合、取引が成立しない可能性もある。
7.セキュリティ市場に新技術が投入され、システムインフラ整備の重要な要素となる
ウイルスなど外部からの脅威に対して、セキュリティベンダーは新しい技術を取り入れ、サービスとしての提供を開始しつつある。従来はウイルスを検知するデータベースをクライアント側に持たせる方式が標準であった。ところが、ウイルスの種類が急速に増加し、また発生間隔が短くなる傾向にあり、この方式では安全性を確保できない状況になりつつある。こうした事態に対応するため、インターネット上で攻撃パターンをチェックすることで、最新のデータベースによる検知を可能にする
トラック買取が提供され始めた。ユーザー企業はその投資対効果を慎重に見極める必要があるものの、その負担と現実の脅威の増加は避けられないことから、導入は速いペースで進むとIDCではみている。
8.データセンターのグリーン化への取り組みが本格化する
地球温暖化防止への関心の高まりとグリーンITを求める市場の要求に対応するため、データセンター事業者は、これに積極的に取り組むことで差別化と高付加価値化を狙うものとIDCではみている。データセンター事業者がこれに取り組むことで、熱効率の良い建屋とシステムの構築が可能となり、国内のITに関連する電力消費量を抑える効果が期待できる。電力コストを抑えることでデータセンターの利用料金を低く設定し、より多くのクライアントをサポートできる。そうした業者はさらに投資を行い、利用料金のさらなる抑制と、競争力の強化を実現できるという好循環が生まれると予測している。さらに温室効果ガスの排出量取引との結びつきも出てくると指摘した。
9.日本のITベンダーによる
包茎が加速する
国内市場のIT分野の成長性が低いことから、ビジネスの拡大を求めて海外進出を果たすことが国内ITベンダーの大きな
脱毛であった。過去にいくつかのITベンダー買収の実績があるものの、いずれも十分な成果を上げてきたとはいえない。しかし、国内ベンダーにとってのクライアントである日本企業の海外展開も常態化し、それら企業の海外子会社に対するITサービス、ITソリューションの提供機会が増加している。さらに、国内で実績のあるIT製品の海外での販売も重要な拡大戦略の1つであることから、国内ITベンダーの海外進出は重要な選択肢となっており、2009年はこうした動きがさらに活発になるであろうと予測している。
国内ITベンダーは、これまで海外オペレーションに積極的に関与せず、組織の統合化、一体化に取り組む姿勢が希薄であった。しかし、買収対象となった企業の期待はグローバル化と、管理職の国際化を含めた組織の融合であることも確認されている。製品の開発からマーケティングまで、一体化したアプローチが実現できるかどうかが国内ベンダーにとって買収を成功させる鍵となるものとIDCではみている。
ベンダーの
粗大ゴミへの対応力が試される
厳しい経済環境と企業活動における規制強化の流れの中で、金融機関の融資条件の中に占めるコンプライアンスやセキュリティを重視する
監視カメラが強まっている。そのため、ITベンダーがコンプライアンス関連のITソリューションを提供する場面では、技術上の課題解決だけでなく、金融機関の融資条件にも適合するシステムを提供できる能力を備える必要がある。2009年は、こうした対応力を持ち高い付加価値を持ったITベンダーと、これに遅れを取るベンダーの間で優劣の差が大きく開く年となるという。
ボーランドは7日、CSKグループのCSK証券サービス株式会社に変更構成管理ツール「BorlandStarTeam」を導入したと発表した。同社は、証券会社を対象としたシステムインテグレータで、コンサルティングからBPO、システム構築まで対応している。
同社の中核サービスは、証券基幹システムASPサービス「ESTREX」。同社では以前、ASPサービスのバージョン管理にオープンソースのCVSを利用していた。しかし、証券業界は規制緩和や制度改正が頻繁に行われるため、それらが業務システムへ大きな影響を与える。CVSでのバージョン管理では、顧客毎にサーバを立てて管理せざるを得ず、手間もコストもかかる状態で、かつスピーディーな改正対応は難しい状態だった。
StarTeam導入後、効率的な構成管理の実現、
セミナー修正のスピードアップ、品質向上といった効果があらわれているという。
インメモリ・データグリッド製品は、複数サーバで仮想的な共有メモリ領域を実現することで、大量のデータを高速処理する技術。同製品は、オラクルの「OracleFusionMiddleware」の1コンポーネントとなる。
大手証券会社が運用するディーリング/トレーディングシステムは、1日に200万件以上のトランザクションを処理する。2010年には東京証券取引所で新システムが稼動する予定であり、国際的な市場競争力の強化には、これまで以上の大量トランザクションと株価情報をより速く、確実に処理することが求められる。また、リスク管理、コンプライアンス重視に向けた要求も高まり、これらの要求を満たす証券ディーリング／トレーディングシステムへの期待はさらに高まっていく。
インメモリ・データグリッド製品「OracleCoherence3.4」の採用は、こういった課題に対応し、トランザクション量の増加に左右されない高いサービスレベルを提供できるという。
米国では1992年トレッドウェイ委員会支援組織委員会（CommitteeofSponsoringOrganizationsofTreadwayCommission）は、当事発生したロッキード事件や頻発する不正な財務報告への対策として、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を目的として、これを達成する合理的保証のフレームワークを策定した。
COSOフレームワーク（1992年）
目的業務の有効性・効率性
財務報告の信頼性
関連法規の遵守
合理的な保証を提供することを意図した、取締役会、経営者およびそのほかの職員によって遂行される1つのプロセス
具体的には、上記目的に則して「業務」「財務報告」「コンプライアンス」における相互関連した以下の5つの要素を内部統制の対象としている。※1
□統制環境（倫理感、哲学や行動様式など）
□リスクアセスメント（リスクに対応するため発生の可能性や影響を評価分析など）
□情報とコミュニケーション（情報の特定、様式その他情報の効果的伝達など）
□統制活動（リスクを確実かつ効果的に対処するための方針や手続など）
□監視活動（内部または外部による監視など）
また、同じ時期、英国でも不正な会計報告やアカウンタビリティの欠如からコーポレートガバナンス強化が求められ、1992年キャドベリー卿を委員長として学界・監査法人・法曹界・証券取引所・イングランド銀行の12人の委員から成る「CommitteeontheFinancialAspectofCorporateGovernance」が設置され、公開性、誠実性及び説明責任の原則に基づく9章からなる報告書を作成した第9章の「TheCodeofBestPractice（最善の行動規範）」では、（1）取締役会、（2）非業務執行取締役、（3）業務執行取締役、（4）報告と統制、について行動規範を示している。※2