金利の決め方の一つで、元金100円につき1日何銭何厘何歩で表されるものを日歩建（ひぶだて）という。これに対するものが元金につき年何％で表される年利建である。日歩の年利換算には次の計算式が用いられる。
日歩×365÷100
日歩建は、短期金利の計算に便利なことから、わが国において古くから使われてきたものであるが、公定歩合・貸出金利は1969年（昭和44）9月以降、預金金利は70年4月以降、日歩建から年利建に移行し、現在ではあまり用いられていない。
米国においては金融市場自由化がなされ、金融工学とこれを支えるコンピュータおよび通信技術が発展してきた。しかし、1987年10月19日月曜日には、米国ドル安とこれに対処するための高金利政策への市場不安からブラックマンデーを経験している。また、英国は金融市場における競争力低下から深刻な危機を経験し、ビッグバンと呼ばれる大幅な金融自由化を実施した結果、欧州における金融市場の中心として現在も君臨している。こういった背景もあって、米国および英国を中心として、企業会計基準の国際化、
投資信託をはじめとするリスクマネジメントの強化がはかられてきた。米国および英国は危機を契機にリスクマネジメントと自由化を推進してきたが、日本においては、同時期、金融緩和に伴う高い水準の株価と地価高騰が発生、バブル時代を経験している。サブプライム問題をはじめ世界的な経済不安を迎えた今、失われた10年がなぜ起きたのかをあらためて考えるよい機会にある。
COSOERM
COSOフレームワークが発表された後も、1990年以降2000年代に入った今に至るまで、様々な不祥事や課題が発生している。
米国においては、エンロン、
資産運用に代表される不正会計、日本においては西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載、カネボウ粉飾決算といった事件は、経営者が自己利益の増大や自己保身に走った場合に経営者の強いリーダシップが逆に大きなリスクになること、また従来の監査体制・監査法人に対する信頼感の喪失を生み出した。その結果、日米両国で、2002年のサーベンス・オクスリー法（SOX法）、2006年の金融商品取引法（日本版SOX法）による内部統制強化の取り組みが行われた。これら内部統制強化のためのフレームワークとしてCOSOフレームワークを発展させたものがCOSO“EnterpriseRiskManagement-IntegratedFramework”(COSOERM)である。
EnterpriseRiskManagementIntegratedFramework
ExecutiveSummarySeptember2004
(Copyright2004bytheCommitteeofSponsoring
OrganizationsoftheTreadwayCommission)
上記のとおり、COSOフレームワークでは、従来の「業務」「財務報告」「コンプライアンス」に加え「戦略」を内部統制の重要な目的としてとらえ、また構成要素として「統制環境」および「リスクアセスメント」の概念を整理しなおし「内部環境」（リスクマネジメントについての考え方、
外国為替証拠金取引選考、誠実性、倫理的価値、業務環境など）、「目標設定」、「事業認識」（目標達成に影響を与えるような内外事象の可視化など）、「リスク対応」（リスクの回避、受容、軽減、分散など）としている。これは、過去の事例における反省から、利益第一主義的な経営者の姿勢や企業文化を正し、経営者の誠実かつ高い倫理感に基づき、健全で適正な目的を設定し、これを達成するため経営方針および戦略を策定し、実行することを保証する仕組みと、関連して所在するリスクを可視化し評価するのみならずこれに対応できる対応能力を具備していることを保証することを要求するものである。
では、内部統制のフレームワークとされるCOSOERMが発表されたにもかかわらず、事業継続マネジメント（BCM）という概念がなぜ必要とされてきたのであろうか？
東証株価指数（とうしょうかぶかしすう、TOPIX）とは、東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象として、同取引所が毎分、算出・公表している株価指数である。
日経平均株価と共に日本株のベンチマークとして普及している。通称の「TOPIX」（トピックス）はT?ky?stockPriceIndeXの略称。
東証株価指数は、東証第一部上場株の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額（当初数値は8兆6020億5695万1154円。2006年6月16日現在の数値は約488兆7363億2300万円）を100として、新規上場・上場廃止・増減資・企業分割などにより修正され、指数化したものである。
日経平均株価に比べ、特定業種・企業の株価の動きによる影響を受けにくい利点を持つ反面、株の持ち合いにより時価総額のダブルカウントが起きやすい欠点も有している。このため、東京証券取引所は、2004年7月に時価総額加重平均型株価指数から浮動株基準株価指数への変更を示唆。
2005年10月31日・2006年2月28日・2006年6月30日の3段階に分けて、東証REIT指数を除くすべての株価指数を浮動株基準株価指数へ移行している。
S&P500（えすあんどぴーごひゃく、Standard&Poor's500StockIndex）は、アメリカ合衆国の投資情報会社であるスタンダード・アンド・プアーズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数。ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。機関投資家の運用実績を測定するベンチマークとして利用されている。
ダウ平均株価（ダウへいきんかぶかDowJonesIndustrialAverage-DJIA）は、アメリカの経済ニュース通信社であるダウ・ジョーンズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数。日本では、「ダウ工業株30種平均（ダウ平均）」、「NYダウ」、「ニューヨーク平均株価」などと呼ばれる。
ダウ・ジョーンズ社がアメリカのさまざまな業種の代表的な銘柄を選出して、平均株価をリアルタイムで公表する株価平均型株価指数である。これらの銘柄は全てがニューヨーク証券取引所に上場しているわけではなく、インテルとマイクロソフトはNASDAQに上場している。
ダウ平均株価には3種類ある。
工業株30種平均株価
最も有名で、一般にダウ平均と呼ばれている。ただし、「工業株」と銘打ってあるが、現在では工業以外の業種に属する企業も「工業株30種平均株価」の構成銘柄に含まれている。
輸送株20種
航空・鉄道など。
公共株40種
電気・ガスなど。
また、ダウ平均株価以外の代表的な株価指数として、ナスダック総合指数やS&P500などがある。
銘柄入れ替え
「工業株30種平均株価」の構成銘柄は時代に合わせて入れ替えが行われている。算出が始まって以来、現在まで継続して構成銘柄に残っている会社はゼネラル・エレクトリック社のみである。
算出方法
原則的には各銘柄の株価を足して銘柄数で割った単純平均だが、新株の発行などの理由により連続性が損なわれないように、除数は調整される。
株価の変遷
「ダウ工業株30種平均」の株価の変遷はClosingmilestonesoftheDowJonesIndustrialAverage（英語版Wikipedia）を参照。
日経ダウ平均株価
1975年から1985年まで日本経済新聞社が東京証券取引所の平均株価について、ダウ・ジョーンズ社と提携し日経ダウ平均株価の名称で発表していたが、日経ダウ平均を指標とする株価指数先物取引実施の動きに対し、当時デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズ社が難色を示したため、1985年5月1日に日経平均株価と名称が変更された。
ジャスダックインデックスとは、ジャスダック証券取引所上場銘柄を対象として、同取引所が日々公表している株価指数である。「ジャスダック指数」とも呼ばれる。
ジャスダックインデックスは、日本銀行を除くジャスダック上場株の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1991年10月28日の午後3時(JST)現在の時価総額（基準時価総額という）を100として指数化したものである。
キヤノンITソリューションは、OrcSoftwareのトレーディングソリューションを日本国内で販売する。OrcSoftwareは、デリバティブ取引および取引所接続のためのソリューションを提供している。
両社は、東京証券取引所に新規導入されるTdex+のプラットフォームにおけるソリューションの提供や、証券会社や銀行、機関投資家へのソリューションの提供に力を入れる。さらに、両社はアイ・バリュー社のコンサルティング支援を受け、金融機関へのプロフェッショナルサービスも提供する。今後3年間で、20億円の売上を見込む。