これらは金融商品（株・ＦＸ・先物・投資信託など）に使われます。
金融商品は『決済』し『現金化』して初めて利益（損益）になります。
分かりやすく株式で例を書きます。
例）
含み益
貴方はＡ社の株式を100万円分購入したとします。
Ａ社の株価はその後順調に上昇。
現在 市場価格で売れば150万円で売却できます。
＜この状態では含み益は50万となります。そしてもしここで売れば利益が50万ということです。＞
含み損
Ａ社の株価は現在売れば150万（50万の含み益）になりますが、貴方は『マダマダ株価はあがるはず！』と思いましたので売りませんでした。
ですがその後、Ａ社の株価は徐々に下落。
現在 株価は下がってしまい市場価格で売れば80万になります。
＜この状態が含み損20万 そしてもしここで売れば損益が20万ということです。＞
つまり含み益 含み損とは『今、決済したならば投資金額に対していくらの利益（損益）ですよ』ということです。
決済をするまでは利益 損益ともに『現金』として確定してませんので、このような用語を用います。
貸借対照表（Ｂ／Ｓ）上に表されている、
FXあるいは取得した時の金額と、そのものの本当の価値である時価とには差が生じることがある。時価が簿価よりも大きい場合はその差を含み益、逆に時価が簿価よりも小さい場合はその差を含み損という。
例えば、取得時に１坪10万円だった土地が、現在１坪1,000万円になり、Ｂ／Ｓ上には坪単価10万円で記載されたままであったとする。その時、この企業は１坪あたり990万円の含み益を有することになる。
含み損、含み益については、企業の実態を正確に捉えられないとして、以前より批判があった。近年では時価会計が進んだため、かつてほどの不透明さはないが、一方で土地などにはまだ取得原価主義が採られている。
評価損益（ひょうかそんえき）とは、保有資産の時価から
FX 取引を引いた額のこと。含み損益（ふくみそんえき）とも呼ぶ。ある時点での潜在的な損益の評価であり、実際に売却するまでは損益が確定しないため、この表現を使う。
評価損や含み損とは、保有している資産の時価が値下がりし損失が生じる可能性がある額のことをいう。
逆に、保有している資産の時価が簿価よりもプラスになっている場合は評価益あるいは含み益という。
ある時点（決算期末時点）での企業の資産内容を明らかにしたもの。主に財務活動と投資活動の結果が示される。
貸借対照表は３つの部分、つまり「資産（assets）」と、その資金の調達源泉を示す「負債（liabilities）」＋「純資産（equity）」から構成されている。
資産とは、会社がどういう形の財産を持っているかという資金の運用形態のことであり、現金、売掛金（売上代金のうち未回収のもの）、商品、不動産、営業権といった会社の財産で構成されている。
負債は、資金の
FXの１つとして、買掛金（商品や原材料の購入代金のうち未払いのもの）、借入金、社債といった株主以外からの資金の調達分構成されている。
純資産も、同様に資金の調達源泉の１つであり、株主からの出資分と、創業からの事業活動の結果である利益の累積分、少数株主持分の合計で構成されている。
なお、損益計算書（Ｐ／Ｌ）が一定期間の会社の活動をすべて集計したフローの概念であるのに対して、貸借対照表は一時点での状況を表すストックの概念と言える。
ビジネスを取り巻く環境は、これまでにないほど変化の度合いを増している。最先端のセキュリティ技術を担う企業の社長として、現在の状況をどのように考えているのか、そんな漠然とした質問に山野社長は次のように答えてくれた。
「短期間に世界的な金融危機が訪れるなど、次の状況を想像するのが難しい時代を迎えていると思います。そんな環境の中でビジネスを継続していくためには、非常に広い範囲でのリスクマネジメントが求められるようになるでしょう」
急速に発展してきたIT技術を安全に使い続けていくことは、ビジネスを継続していく上で欠かせないものだ。しかし、それだけを考えていればよいのではないと山野氏は指摘する。アメリカのサブプライムローン問題に端を発した今回の金融危機は、世界のビジネスシーンにおける地盤沈下的なリスクであり、大手証券会社や保険会社でさえも破綻する現実というのはそうしたリスクに対処できなかったためだ。これまで、ほとんどの企業では、経済が安定しているという前提でビジネスが展開されてきた。しかしこれからは、世界的な経済状況におけるリスクにも目を向けなければならなくなる。
2001年9月11日、同時多発テロの発生によりテロ対策の必要性が世界の常識となった。それと同じように今後は事業継続の視点でも大きなパラダイムシフトを迎えるだろうと山野氏は予想する。今後、リスクマネジメントという言葉が示す範囲は、より広く企業活動を支えるものとして認識されていくだろう。
とは言え、ITにおけるリスクマネジメントの意味が軽くなる訳ではない。むしろ、世界的なリスクに対してITが持つ重要性は高まっている。あらゆる分野でシステム化が進んだために、ひとつの問題が世界に波及するスピードは速くなる一方だ。では逆に、システムでリスクの発生やリスクの拡大を防ぐことはできないのだろうか。この問いに、山野氏はこう答える。
「すべての局面をシステム化できる訳ではありません。IT系で運用すべき部分と人間系で運用すべき部分があります。その中で、IT系で運用すべき部分においてはリスクマネジメントはかなり進んできていると感じています。これから対策が重要になるのは、やはり人間系で運用すべき部分でしょう」
人間系を支える内部統制への取り組み
判断や決定など、人間が関わらなくてはならないシーンは多く残っている。それらの部分には、まだリスクマネジメントの仕組みが浸透していないという。今後は人間系の統制を加えることで、ビジネス全般を支えるリスクマネジメント体制を整えていかなければならないと、山野氏は語る。
「人間系の統制と言っても、まったく何も決めていない企業はないでしょう。しかし、ルール化しただけで統制はできません。日々の業務がルール通りに運用されるよう、サポートが必要です」
システムとは違い、人間の業務からミスをなくすことは不可能だ。その前提に立ち人間系の統制を考える場合、やはりITによるサポートは欠かせない。たとえば、会話や紙による曖昧で記録に残りにくいコミュニケーションを、IT化することで記録やチェック機能が働くものに変えていくべきだと山野氏は語る。もちろん、人間系の統制すべてをITで補うことはできない。しかし、ITでサポートすることで人間系の統制を少しずつ進めていくことはできる。その積み重ねが、ビジネス全般を支えるリスクマネジメントにつながっていく。
リスクマネジメントを進めていく前に、なくてはならないのが運用のためのルール作りだ。こちらは、日本版SOX法対策を進める企業にとってはまさに実践中、いま最も旬な話題だろう。ルールの定式化が進んでいなかった企業もなんとかルールを作り、2008年の会計年度から新ルールでの運用が始まっているはずだ。
「早い企業では、運用開始からすでに四半期や半期を迎え、監査法人のチェックを受けている企業もあるでしょう。おそらくそのチェックで、新たな問題に頭を抱えている企業もあると思いますよ」
山野氏の言う新たな問題とは、適切な監査証跡の提出だ。日本版SOX法に応じて新しいルールは作った。新しいルールをドキュメント化し、それにのっとって運用もしてきた。しかし、その証拠を示せないという企業が多くあるのではないかと、山野氏は心配している。
「日本版SOX法に対応するために、今、何とかドキュメントづくりを終えたばかりという企業も多くあるのではないかと思います。そうした企業ではこれから、証拠を示すための仕組みの整備が進められていくでしょう」
日本版SOX法施行初年度となる今年、監査によって不備の改善を求められる企業は多くあるに違いない。アフターJ-SOXという言葉も聞かれるが、今後は履歴管理やログ管理のシステム整備が日本版SOX法対応の中心となっていくだろう。