ブルとは、相場の上昇を予想する強気な見方のこと。
上昇相場（マーケット参加者が強気の相場）をブル相場、ブルマーケットなどと呼ぶ。
また、相場が上昇すれば価値の上昇するファンドをブル型ファンドと呼ぶ。
■小売売上高
小売売上高とは、その名の通り小売業の売上高の合計のことを指します。
通常、商品というのは「メーカー ⇒ 卸売業者 ⇒ 小売業者 ⇒ 消費者」という流れで渡っていきます。
小売業者というのは、いわゆる「店」のこと。
消費者がモノを買う時には、店に行って買いますよね？
家具なら家具店、電化製品なら電器店、というように。
この小売業者（＝店）での売上高の合計が、「小売売上高」です。
そしてこの小売売上高は、個人消費の勢いを知る指標となります。
ただ、自動車での売上だけは除外されています。
なぜかというと、自動車の売上は触れ幅が広く、ブレが生じてしまうから。
ですので、自動車の売上高だけは別で計上されます。
小売売上高の数値が高ければ高いほど「景気が良い」ということになり、当然為替相場も上がっていきます。
■その他
【GDP（国内総生産）】
国内で1年間に生産されたモノや
不用品回収の価値を合計したもの。
1年に4回発表されます。
GDPが上昇すれば相場も上昇しやすく、下降すれば相場も下降しやすいです。
【住宅着工件数】
一ヶ月間で新たに建設された住宅の件数。
新たに建設された住宅には、家電や家具が必要となり、イコール消費が進むことになります。
よって、この数値も上昇すれば相場上昇、下降すれば相場下降という流れになりやすいです。
【日銀短観】
資本金10億円以上の上場企業と、従業員50人以上の中小企業の経営者を対象に、日本銀行が行なう景況アンケートの結果のこと。
「景気が良い」と回答した企業の数から、「景気が悪い」と回答した企業の数を引いた数値が発表されます。
数値が上昇すれば相場も上昇、下降すれば相場も下降しやすいです。
【消費者物価指数】
消費者が購入するモノやサービスの価格変動を表す指数。
購入頻度が高い580品目のモノやサービスが対象です。
消費者物価指数の上昇はインフレを意味し、下落はデフレを意味します。
【企業物価指数（旧：卸売物価指数）】
企業間取引における原材料や中間材料の価格変動を表す指数。
景気に左右されやすい指数ですので、消費者物価指数同様に、インフレやデフレの度合いを知るのに有効です。
なお、企業物価指数には「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」の3つが存在します。
【生産者物価指数】
生産者が出荷する時点での価格変動を表す米国の指数。
日本の企業物価指数と同じような指標で、アメリカの景気動向（インフレかデフレか）の度合いを知るのに有効です。
以上が、代表的な経済指標となります。
とりあえずここまで抑えておけば、
粗大ごみ分析はひとまずOKと言えるでしょう。
もちろん、余力がある時は他の経済指標について興味を持ってみるのもアリです。
では、上述した「政策金利」や「失業率」などの上がり下がりをどうやって知ればよいのか？
それは、「経済指標予測＆速報を活用」でも述べた通り、ひまわり証券の経済指標予測＆速報が非常に参考になります。
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山野氏はそう言い、既に米国で導入されている新ソリューションについても言及してくれた。DLP（Data Loss Prevention）と呼ばれるそのソリューションを使えば、企業のネットワークをスキャンすることで誰がどこにどのような情報を持っているのか、保管されている情報の実態を調査し、把握できるという。時期は未定だが、今後国内に投入されることは間違いないそうだ。
さらに山野氏は、企業のセキュリティ担当者に向けたアドバイスとして次のようなメッセージをくれた。
「少し高い視点でセキュリティを考えること。その中で、現場の感覚を重視してプライオリティを決め、取り組んでいくこと。この2点が大切です」
もぐらたたきのように個別の課題に取り組むセキュリティでは限度がある。高い視点で、企業のリスクマネジメント全体を見渡し、その中でITシステムに求められるセキュリティを考える必要があるという。そうして高い視点から見渡せば、やらなければならないことが多く見つかるはずだが、その中でプライオリティを決めるためには、現場で感じる感覚を重要視すべきだというのが、山野氏の意見だ。
コンサルタントに相談すれば、教科書的な模範解答はもらえる。しかしそれは、必ずしもその企業にとってのベストアンサーではない。現場の担当者は、肌でそれを感じるはずだと。わかりやすい例に置き換えて山野氏は次ように説明してくれた。
「自社のITをよく知っている担当者であれば、これをされてしまうと危険だな、と感じるポイントがあるはずです。その“直感”を信じ、そこから対策をしていくのが、その企業にとって最良の選択だと思います」
一年後の香港ドルの対米ドル相場について3つのシナリオが考えられます。
１．香港ドルが上昇した。（香港ドルの評価が下がった場合）
２．香港ドルのレートは全くかわらなかった。
３．香港ドルのスポットレートが下落した。（香港ドルの評価が上がった場合）
まずこの投資家の現在の状況です。
想定元本 ： USD 2,000,000
満期 ： 6ヶ月後
為替レート ： 香港ドル/米ドル ＄1＝HK7.90
（フォワードを含めた出来上がりレート）
この投資家Aは為替レートHK7.90を使って米ドル200万をB銀行から買い、同時にB銀行に香港ドルを売ります。
さて、1年後、どうなるのでしょうか？
今、ビジネスを取り巻く世界は大きな変化を続けている。こうした変化はビジネスの継続に取って逆風であると同時に、変革のための大きなチャンスでもある。このチャンスを活かして、飛躍してもらいたい。山野氏は最後にそう語ってくれた。
為替差損益の差額は以下のようになります。ネット取引なので元本の移動はありません。
ケース１） 香港ドルが弱くなったとき US＄1＝HK10.00
＊為替変動率の式に代入します。
A氏はUSD531,645.57をB銀行から受け取ります。
ケース２） スポットレートが全く同じだった
評価額はUSD2,000,000のままなので、資金の受け渡しは発生しません。
ケース３）香港ドルが強くなったとき US$1＝HK7.20
＊為替変動率の式に代入します。
A氏はUSD177,215.19をB銀行に支払います。
今後NDFはますます注目を浴びていくことでしょう。
しかしながら一度ポジションを持つと反対取引が難しくなるケースなどもあるために注意が必要です。
売買契約に付随してなされる契約
手付
手付とは、不動産などの高価な物件の売買契約をする場合、契約締結の際に、買主から売主に対し、金銭などを交付することにより成立する契約のことをいう。このことは、本体たる売買契約の場合と異なり、要物契約である。
証約手付 買主において、代金総額の一部を売主に交付するという手付である。これは、売買契約書以外の証拠を残すという趣旨で行われる。手付のなかでは基本的な手付である。
違約手付 相手方当事者に債務不履行があった場合に、被害を受けた当事者において、没収できるという趣旨で交付される手付である。この違約手付は、没収された金銭等のほか、さらに損害賠償を請求できるかという見地から、次の2つに分けられる。
違約罰としての違約手付 没収された手付は、単なる「違約罰」に過ぎず、その没収額でも損害がまかないきれない場合には、被害を受けた当事者において、さらに損害賠償を請求することを許すというもの。
損害賠償の予定としての違約手付 仮に被害を受けた当事者において没収額を上回る損害があったとしても、授受された手付の金額の範囲内で処理するものとし、それ以上の損害賠償の請求を許さないとするもの。
解約手付 債務不履行などの特段の原因がなくとも、相手方が履行に着手する前であれば、買主においては、渡した金銭等の全額を放棄するだけで、売主においては、受け取った金銭等の倍額を返還するだけで売買契約を解除できるという趣旨をもった手付である（557条）。履行の着手の意味については争いがあるが、判例は、客観的に外部から認識しうるような形で履行行為の一部をなし、又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指すとしている。
買戻し
売買契約を締結する際に、売主が一定期間内に売買代価と契約費用を返還すれば、目的物を取り戻せる旨を約束することで、解除権を留保した売買である。民法においては、不動産についてだけ買戻しを認めている。
この制度は、不動産に限られること（579条）、代金や期間が法定されていること（580条）、登記しなければならないこと（581条1項）からあまり利用されていない。買戻しの代わりに、売買の一方の予約（556条）がなされることが多い。
第579条 （買戻しの特約）
不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。この場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなされる。